沿 革
文字の色 = 完了  文字の色 = 進行中
1972年7月 松井 誠 氏(元衆議院議員)を会長として設立
『自治と住民』創刊
県内自治研究機関 二組織の時代
1989年11月 「新時代政策フォーラム」が設立、翌年に社団法人を取得
*設立に伴い、主体を新時代政策フォーラムとして事業展開

自治研究センター:自治体の抱える課題研究の「専門店」
新時代政策フォーラム:経済、雇用、環日本海、地方分権の「百貨店」
           新潟日報 記事)
1995年 「新潟県地域総合研究所」と改称
2011年 「新潟県地域総合研究所」 解散
1989年 地方自治を中心とした研究機関が必要との声が高まり、県内課題を中心に据えた「新潟県自治研究センター」の再結成が検討される
1999年 9月 真柄 栄吉 氏を理事長として結成総会を開催
1999年11月 法人格を取得
☆『県政改革への提言』発表(2000年12月)
☆『市町村合併を考える(長岡圏域の状況)』報告(2002年7月)
☆『県財政分析をやってみて』報告・発行(2003年7月)
☆『介護保険最前線』報告・発行(2003年12月)
☆『地域医療を考える』報告(2005年5月)
2004年9月 船岡 満 氏が理事長に就任
2005年10月 ホームページを開設
☆『合併検証住民アンケート(阿賀野市・阿賀町)』報告・発行
 (2007年3月)受託研究
☆『平成の大合併 新潟県の軌跡』発刊(2007年9月)
☆『30年後の柏崎を考える』提言発表・発行(2008年12月)
2007年9月 堀口 市郎 氏が理事長に就任
2008年8月 研究主幹制度発足(5名)
2009年4月 公益法人改革対策プロジェクトチーム設置
2010年5月 「10周年記念講演会」開催 講師:辛 淑玉(シン・スゴ)氏
2011年4月 法改正に伴い公益社団法人に移行
*定款を見直し調査・研究対象の拡大や事業内容の充実を図る

☆『震災がれき広域処理問題についての調査・分析』報告・発行
 (2012年9月)受託研究
☆『大震災に伴う県内労働状況の変化と地域課題に関する調査』
  報告・発行(2012年3月)受託研究
☆『2011新潟市民アンケート調査』報告(2012年3月)受託研究
☆『新潟県の人口減少社会と勤労者・地域課題に関する調査』
  報告・発行(2013年1月)受託研究
☆『働く者の生活実態からの願い 勤労者アンケートによる生活改善への訴え』
  報告・発行(2013年2月)受託事業
☆『新潟県内公務員労働者の地域社会への関わりについての実態調査』
  報告・発行(2013年5月)受託研究
☆『公務員労働者の地域における役割と課題』報告・発行
 (2013年7月)受託研究
☆『魚沼地域の医療再編問題』報告・発行(2013年7月)受託研究
☆『勤労者の健康管理のための食と生活改善に関する調査・研究』
  報告・発行(2014年1月)受託研究
☆『勤労者の食生活と健康に関するアンケート集約と分析・考察
  公務労働者への提言』報告(2014年5月)
☆『労働者の食と健康に関する問題 公務労働者への提言Ⅱ』報告
 (2014年7月)
☆『新潟県における医療現場の課題と医療人材の確保・拡充に関する
  調査・研究』報告・発行(2014年10月)受託研究
☆『魚沼地域の医療再編問題Ⅱ』報告(2015年7月)
☆『県立病院における看護職の現状と、人材確保の課題』報告・発行
 (2015年7月)

☆『新潟県における農業と農民運動の歴史に関する調査・研究』
 進行中(2019年12月終了予定)
☆『新潟県民の生活実態と住民意識に関する調査・研究』
 進行中(2016年12月終了予定)
2014年9月 和田 光弘 氏が理事長に就任
☆『地域創造 ─ 労世代と少子化社会に関する調査・研究』報告・発行
 (2015年2月)受託研究

☆『介護家族を抱える勤労者へのサポートに関する調査・研究』
  進行中(2016年2月終了予定)

☆『「平成の大合併」の実態的評価と問題点そして「新たな自治体の動き」を探るⅠ』
  報告(2015年5月)受託研究

☆『「平成の大合併」の実態的評価と問題点そして「新たな自治体の動き」を探るⅡ』
  進行中(2016年5月終了予定)
☆『「勤労者の共済事業への意識」に関する調査・研究』
  進行中(2016年7月終了予定)