調査研究活動｜公益社団法人新潟県自治研究センター

調査研究活動

あしたへ ── 地域社会の維持に向けた我々の役割

「限界集落や消滅自治体、地域社会の維持」に関する調査・研究
─人口減少が進む新潟県、地域社会の維持と民主団体の役割を考える─

《2025年度》〔調査・研究企画〕

総括論文

持続可能な地域社会とは
　　〜「平成の大合併」後、人口減少と高齢化が進むなか地域をどう支えるか〜

元内閣官房専門調査員
横田　昌三

テーマ別論文

「地方創生」の10年を振り返って
　　〜「上」からの政策推進で、失敗に〜

公益社団法人新潟県自治研究センター
研究員　岡田　浩人

─ 拡大から縮小の時代をどう生きる ─
成長神話を捨て「地域づくり」から

公益社団法人新潟県自治研究センター
理事・研究主幹　種田　和義

人口減少社会における持続可能な地域社会づくりに関する政策提言
　　─ 人口減少を踏まえた将来の社会構造の考察一

公益社団法人新潟県自治研究センター
常務理事・研究主幹　桝口　敏行

過疎・人口急減自治体における「地域維持」と「新しい働き方」
　　─ 特定地域づくり事業協同組合を一例に ─

公益社団法人新潟県自治研究センター
理事・研究主幹　齋藤　喜和

市民がつくる新しい事業体、労働者協同組合の展開

日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会
労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団
北信越事業本部本部長　川原　隆哲

連合新潟など労働組合が地域に関わることへの期待と役割

公益社団法人新潟県自治研究センター
常務理事・研究主幹　長沢　正一

調査研究活動Research Activities