情報誌「新潟自治」
情報誌「新潟自治」購入はこちらから
新潟自治
Vol. 87(2021.4)
県内自治体の2021年度予算をみる
2021年度国予算を見る
9年連続で過去最大の国予算
「15ヵ月予算」から見える菅政権の真髄
特別寄稿
No.1 With コロナ時代の自治体防災 〜ピンチをチャンスに変える〜
跡見学園女子大学教授/鍵屋 一
No.2 問われる「国のかたち」 ─ 公助と二つの資本主義 ─
新潟国際情報大学顧問/平山 征夫
NEWS リポート 東西南北
東日本大震災から10年・原発再稼動の動きの現実《2》
 いつまで続くのか「懲りない東電の謝罪」
新潟県自治研究センター 常務理事・研究主幹/桝口 敏行
新首長の抱負
トップセールスで魚沼市を元気に
魚沼市長/内田 幹夫
自治研センターの動き
新潟自治
Vol. 86(2021.1)
新年に願う ─ 憲法遵守の国にと
新潟県自治研究センター 理事長/和田 光弘
新春座談会
疫病退散 Go To 2021
〈特 集〉2021年を考える
東日本大震災から10年・原発再稼動の動きの現実
「伝承と教訓」が問われる年
新潟県自治研究センター 常務理事・研究主幹/桝口 敏行
「テレワーク」で田舎暮らし?
    新しい働き方というけれど
新潟県自治研究センター 理事・研究主幹/種田 和義
新たな年にむかえる難題(報告書概要と抜粋)
「財政危機宣言とは何か」《4》
─ 見えない政策とあるべき病院再編の課題 ─
政策なしの「ゼロ丁目ゼロ番地」─ いつまでその手法を続けるのか ─
新潟県自治研究センター 研究主幹/齋藤 喜和
「洪水の一つ」とされた県立病院問題 ─ 病院再編の視点 ─
新潟県自治研究センター 常務理事・研究主幹/桝口 敏行
未完の地方創生
    菅政権に期待できるか
新潟県自治研究センター 理事・研究主幹/鬼嶋 正之
NEWS リポート 東西南北
「新潟野球」の現在地と2021年の展望
新潟野球ドットコム 代表/岡田 浩人
東京五輪・パラ大会延期・水を差されたホストタウン
受け入れ準備は粛々と
いわゆる「大阪都構想」
    住民投票後の行方
新潟県自治研究センター研究主幹/齋藤 喜和
[連載]地方財政用語の解説
第58回 新型コロナウイルス感染症対策と地方財政
── その2 東京都の施策 ──
立教大学経済学部教授/池上 岳彦
新首長の抱負
市民のために!地域に根ざした一人ひとりに優しいまちへ
三条市長/滝沢 亮
〈新潟県内自治体選挙データ 2020年下半期(7月〜12月)〉
自治研センターの動き
新潟自治
Vol. 85(2020.10)
〈特 集〉コロナウイルス禍の社会
新型コロナ感染症の拡大と人権
新潟県自治研究センター 理事長/和田 光弘
本当のアフターコロナ問題は?
新潟国際情報大学 顧問/平山 征夫
コロナ禍であらためて注目される研究機関
  ─ 新潟県保健環境科学研究所を訪ねて ─
新潟県自治研究センター 研究主幹/齋藤 喜和
外出自粛のまち ─ 取材リポート ─
  長引く不安を抱えた街をぶらり散策
新潟県自治研究センター 常務理事/桝口 敏行
安倍首相辞任にあたり
「安倍1強」政権の終焉
  憲法軽視、説明責任果たさぬまま
新潟県自治研究センター理事・研究主幹/種田 和義
自治研センターの動き
新潟自治
Vol. 84(2020.7)
〈特 集〉人口減少の現状と未来
激減期を迎えた新潟県人口の未来
  ─ 到来する人口減少社会に生きる ─
新潟県自治研究センター 常務理事・研究主幹/桝口 敏行
人口減社会と「地方創生」
  いまこそ自前の総合戦略を
新潟県自治研究センター 理事・研究主幹/種田 和義
※2020県内市町村3課題調査 No1 人口減少対策
地域活性化を担う 「外部人材」の意義と働き方
  ─「地域おこし協力隊」を一例に ─
新潟県自治研究センター 研究チーム
〈特 集〉新型コロナウイルス感染とくらし
〔連載〕地方財政用語の解説
第57回 新型コロナウイルス感染症対策と地方財政
  ─ その1 国の補正予算と地方財政措置 ─
立教大学経済学部教授/池上 岳彦
新型コロナウイルス感染拡大とオンライン授業をめぐる問題
新潟県自治研究センター 理事・研究員/中村 元
(新潟大学 准教授)
学校の安全確保にかかわる独自施策が問いかけるもの
  ─ 南魚沼市の学校消毒作業を一例として ─
新潟県自治研究センター 研究主幹/齋藤 喜和
最大の問題点は使用者の労務管理放棄
  ─ 教職員の長時間労働と給特法 ─
新潟県教育研究集会 共同研究者/若月 仁
外出自粛解除 ─ 取材リポート ─
  来館者を待つ「公共施設」あれこれ
新潟県自治研究センター 常務理事・研究主幹/桝口 敏行
〈新潟県内自治体選挙データ 2020年上半期(1月〜6月)〉
新首長の抱負
危機をチャンスに!
ワンチーム佐渡で目指す「賑やかで元気な島づくり」
佐渡市長/渡辺 竜五
自治研センターの動き
新潟自治
Vol. 83(2020.4)
県内自治体の2020年度予算をみる
膨張する国家財政と地方創生路線の自治体予算
─ 2020政府予算と地方自治体予算から ─
新潟県自治研究センター 常務理事・研究主幹/桝口 敏行
自治研センターの動き

新潟自治
Vol. 82(2020.1)
2020年 新春座談会
2020年代へ前途多難な船出
〈特 集〉
2020年代をどう生きるか
「地方創生」5年
  掛け声高くも成果は見えず
新潟県自治研究センター 理事・研究主幹/種田 和義
「非日常」が「日常化」している現代社会への指針
  気候変動がもたらす海洋プラスチックゴミ
新潟県自治研究センター 理事・研究員/関谷 浩史
(新潟県立大学 准教授)
命を守る 激化する気象災害に抗する
 ─ 温暖化対策と防災の課題 ─
新潟県自治研究センター 常務理事/桝口 敏行
非正規公務員問題の希望シナリオ
 ─ 2020年をターニングポイントにするために ─
公益財団法人地方自治総合研究所 研究員/上林 陽治
自治体運営と参加・参画にかかわる議論のために
 ─「 地方創生」と「県財政危機」問題を一例にして ─
新潟県自治研究センター 研究主幹/齋藤 喜和
地方創生の鍵を握る「自伐型林業」とは…
新潟県自治研究センター 理事・研究主幹/鬼嶋 正之
NEWS リポート 東西南北
新潟県農業総合研究所の取り組み
新潟県農業総合研究所 所長/田村 良浩
平和をつなぐ
─ 新潟大学における戦争の記憶を伝える試みをめぐって ─
新潟県自治研究センター 理事・研究員
中村 元(新潟大学 准教授)
〔連載〕地方財政用語の解説
第56回 車体課税
 ─ 根拠と2019年改革 ─
立教大学経済学部教授/池上 岳彦
〈新潟県内自治体選挙データ 2019年下半期(7月〜12月)〉
自治研センターの動き
新潟自治
Vol. 81(2019.10)
報道の影響を考える
 新潟・山形地震の被災地から ─ 必要な風評対策とは何か ─
新潟県自治研究センター 常務理事/桝口 敏行
「平和を願い続ける」 長野で学ぶ ─ 視察・研究ツアー ─
■満蒙開拓平和記念館
「史実を伝える」とは
─ 平和教育・学習の課題を踏まえて─
新潟県自治研究センター 研究主幹/齋藤 喜和
■ルポ 長野で学ぶ
戦没画学生慰霊美術館「無言館」から続く自問
松代大本営 ─ 大いなる「無駄な穴」─
■長野ツアーに参加して