情報誌「新潟自治」
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新潟自治
Vol. 77(2018.10)
《新知事に就任して》
「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を目指して
新潟県知事/花角 英世
2018新潟県自治研究集会 報告
分科会の概要と論評
第1分科会「『学校給食』のあるべき姿を考える」
第2分科会「人口減少社会を生き抜く自治体の在り方」
第3分科会「労働組合における自治研活動」
特別分科会「初めての自治研」
《新潟市政に関する職員意識調査》
新潟県自治研究センター 理事・研究主幹/種田 和義

新潟自治
Vol. 76(2018.7)
〈特 集〉
「人口減・高齢化社会が迎える新たな災害と備え」
人口減と高齢化社会の到来で懸念される『まちの変化』
新潟県自治研究センター 理事・研究員/関谷 浩史
(新潟県立大学国際地域学部 准教授)
人口減少・超高齢社会と地域防災力
   ─『白書』等からみえてくるもの ─
新潟県自治研究センター 研究主幹/齋藤 喜和
地域防災力の強化に向けて
新潟県防災局長/熊倉 健
1964年新潟地震から学ぶ ─当時のアンケート調査から
新潟県自治研究センター 理事・研究員/中村 元
(新潟大学人学部 准教授)
災害事例から学ぶ《現地取材》
漏水災害の要因と教訓(佐渡市)

【消防マンに聞く】
「変わる地域事情とその現場
─多岐にわたるSOSに「第一着で現場」が消防─

〔連載〕地方財政用語の解説
第54回「森林環境」を重視する税制のあり方
立教大学経済学部教授/池上 岳彦
NEWS リポート 東西南北
朱鷺はこうして再び佐渡の空に舞った
平山 征夫
忘れてはならない福島を訪ねて
   福島原発事故から7年 被災は今も続いている
新潟県自治研究センター 常務理事・研究主幹/桝口 敏行
〈新潟県内自治体選挙データ 2018年上半期(1月〜6月)〉
新県知事に花角英世氏 県民最優先の県政を

自治研センターの動き

新潟自治
Vol. 75(2018.4)
県内自治体の2018年度予算をみる
新潟自治
Vol. 74(2018.1)
2018年 新春座談会
叶うか『閉塞感からの脱却』への願い
〈特 集〉
「迎える時代の暮らしづくり・まちづくり・ひとづくり」
暮らしづくり
「暮らしやすさ」の目指すもの
 ─「社会病理」に地方自治体が臨む姿勢 ─
新潟県自治研究センター 研究主幹/齋藤 喜和
地域事情と移動の確保
─ マイカー時代時代からの脱却 ─
新潟県自治研究センター 理事・研究員/関谷 浩史
(新潟県立大学国際地域学部 准教授)
まちづくり
すすめられる「まちづくり施策」
─ 空き家・空き地対策の現状と課題 ─
新潟県自治研究センター 理事・研究主幹/鬼嶋 正之
空き家バンク活性化への取り組み
見附市企画調整課/小師 祐介
糸魚川市駅北大火からの復興まちづくり
─ 被災地の今とまちの未来 ─
糸魚川市産業部復興推進課 復興係長/渡辺 茂
ひとづくり
県立大学が新学部構想 ─「経済」で流出に歯止めを ─
中小企業組合の変遷と中央会の役割
新潟県中小企業団体中央会 事務局長/渡辺 武輝
人と技術の継承 ・・・県内企業の挑戦
公益財団法人にいがた産業創造機構(NICO) 副理事長/武本 清志
いまこそ「こだわり」を捨て時代に適応したビジネス展開を
株式会社 コスモエンジニアリング 代表取締役/菊地 徹
誰が為の「働き方改革」か
新潟県自治研究センター 理事・研究主幹/種田 和義
NEWS リポート 東西南北
「伝家の宝刀」は誰に振るわれたのか
 総選挙にみる説明なき政治と忘却の政治視点
新潟県自治研究センター 常務理事・研究主幹/桝口 敏行
ふるさとを知り、ふるさとを愛する防災教育
新潟県教職員組合 教育研究集会 共同研究者/若月 仁
〔連載〕地方財政用語の解説
第53回 固定資産税における償却資産課税
立教大学経済学部教授/池上 岳彦
〈新潟県内自治体選挙データ 2017年下半期(7月〜12月)〉
人、自然、文化を活かし、未来へ続く胎内を市民とともにつくり上げる
胎内市長/井畑 明彦
自治研センターの動き

新潟自治
Vol. 73(2017.10)
〈特 集〉
平和をつくる
一歩ずつ進む・・・核兵器廃絶・恒久平和へのみち
「核兵器禁止条約」の成立と日本政府の責任
新潟県自治研究センター 理事長(弁護士)/和田 光弘
「平和のバトン」をつなぐ
第20代高校生平和大使/神谷 優李(新潟県立高田高校1年)
長岡市の平和の取り組み
長岡市総務部庶務課 主査/小林 朋夫
自治体における平和施策のあり方について考える
─ 新潟県内自治体の事例とともに ─
新潟県自治研究センター研究主幹
新潟県教育研究集会 平和教育分科会共同研究者/齋藤 喜和
自治研センターの動き

新潟自治
Vol. 72(2017.7)
〈特 集〉
「どうなっている」
   ─ 地方自治体の課題 あれこれ ─
地方創生と人口減対策
新潟県自治研究センター 理事・研究主幹/種田 和義
問われる「人口減少対策」の施策と効果
─問われる本気度─
新潟県自治研究センター 理事・研究主幹/鬼嶋 正之
問われる地方議会の動き
新潟県自治研究センター 常務理事・研究主幹/桝口 敏行
拡大する「自治体民営化」への懸念
─便乗・先取りする自治体の「民営化」事例とあわせて─
新潟県自治研究センター 研究主幹/齋藤 喜和
「ふるさと納税」を考える
新潟県自治研究センター 常務理事・研究主幹/桝口 敏行
≪セミナー開催報告≫
 地方自治 財政・政策セミナーの開催
 2017地方政策セミナー・IN NIIGATAの開催
新潟県内自治体選挙データ 2017年上半期(1月〜6月)
自治研センターの動き

新潟自治
Vol. 71(2017.4)
県内自治体の2017年度予算をみる
 ●新年度にあたって
新潟県知事 米山 隆一
 ●県内自治体予算の概略と特徴
自治研センターの動き