情報誌「新潟自治」
情報誌「新潟自治」購入はこちらから
新潟自治
Vol. 73(2017.10)
〈特 集〉
平和をつくる
一歩ずつ進む・・・核兵器廃絶・恒久平和へのみち
「核兵器禁止条約」の成立と日本政府の責任
新潟県自治研究センター 理事長(弁護士)/和田 光弘
「平和のバトン」をつなぐ
第20代高校生平和大使/神谷 優李(新潟県立高田高校1年)
長岡市の平和の取り組み
長岡市総務部庶務課 主査/小林 朋夫
自治体における平和施策のあり方について考える
─ 新潟県内自治体の事例とともに ─
新潟県自治研究センター研究主幹
新潟県教育研究集会 平和教育分科会共同研究者/齋藤 喜和
自治研センターの動き
新潟自治
Vol. 72(2017.7)
〈特 集〉
「どうなっている」
   ─ 地方自治体の課題 あれこれ ─
地方創生と人口減対策
新潟県自治研究センター 理事・研究主幹/種田 和義
問われる「人口減少対策」の施策と効果
─問われる本気度─
新潟県自治研究センター 理事・研究主幹/鬼嶋 正之
問われる地方議会の動き
新潟県自治研究センター 常務理事・研究主幹/桝口 敏行
拡大する「自治体民営化」への懸念
─便乗・先取りする自治体の「民営化」事例とあわせて─
新潟県自治研究センター 研究主幹/齋藤 喜和
「ふるさと納税」を考える
新潟県自治研究センター 常務理事・研究主幹/桝口 敏行
≪セミナー開催報告≫
 地方自治 財政・政策セミナーの開催
 2017地方政策セミナー・IN NIIGATAの開催
新潟県内自治体選挙データ 2017年上半期(1月〜6月)
自治研センターの動き
新潟自治
Vol. 71(2017.4)
県内自治体の2017年度予算をみる
 ●新年度にあたって
新潟県知事 米山 隆一
 ●県内自治体予算の概略と特徴
自治研センターの動き