| 沿 革 |
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| 1972年7月 |
松井 誠 氏（元衆議院議員）を会長として設立
『自治と住民』創刊 |
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| 県内自治研究機関 二組織の時代 |
| 1989年11月 |
「新時代政策フォーラム」が設立、翌年に社団法人を取得
＊設立に伴い、主体を新時代政策フォーラムとして事業展開
自治研究センター：自治体の抱える課題研究の「専門店」
新時代政策フォーラム：経済、雇用、環日本海、地方分権の「百貨店」
新潟日報 記事） |
| 1995年 |
「新潟県地域総合研究所」と改称 |
| 2011年 |
「新潟県地域総合研究所」 解散 |
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| 1989年 |
地方自治を中心とした研究機関が必要との声が高まり、県内課題を中心に据えた「新潟県自治研究センター」の再結成が検討される |
| 1999年 9月 |
真柄 栄吉 氏を理事長として結成総会を開催 |
| 1999年11月 |
法人格を取得
☆『県政改革への提言』発表（2000年12月）
☆『市町村合併を考える（長岡圏域の状況）』報告（2002年7月）
☆『県財政分析をやってみて』報告・発行（2003年7月）
☆『介護保険最前線』報告・発行（2003年12月）
☆『地域医療を考える』報告（2005年5月） |
| 2004年9月 |
船岡 満 氏が理事長に就任 |
| 2005年10月 |
ホームページを開設
☆『合併検証住民アンケート（阿賀野市・阿賀町）』報告・発行
（2007年3月）受託研究
☆『平成の大合併 新潟県の軌跡』発刊（2007年9月）
☆『30年後の柏崎を考える』提言発表・発行（2008年12月） |
| 2007年9月 |
堀口 市郎 氏が理事長に就任 |
| 2008年8月 |
研究主幹制度発足（5名） |
| 2009年4月 |
公益法人改革対策プロジェクトチーム設置 |
| 2010年5月 |
「10周年記念講演会」開催 講師：辛 淑玉（シン・スゴ）氏 |
| 2011年４月 |
法改正に伴い公益社団法人に移行
＊定款を見直し調査・研究対象の拡大や事業内容の充実を図る
☆『震災がれき広域処理問題についての調査・分析』報告・発行
（2012年9月）受託研究
☆『大震災に伴う県内労働状況の変化と地域課題に関する調査』
報告・発行（2012年3月）受託研究
☆『２０１１新潟市民アンケート調査』報告（2012年3月）受託研究
☆『新潟県の人口減少社会と勤労者・地域課題に関する調査』
報告・発行（2013年1月）受託研究
☆『働く者の生活実態からの願い 勤労者アンケートによる生活改善への訴え』
報告・発行（2013年2月）受託事業
☆『新潟県内公務員労働者の地域社会への関わりについての実態調査』
報告・発行（2013年5月）受託研究
☆『公務員労働者の地域における役割と課題』報告・発行
（2013年7月）受託研究
☆『魚沼地域の医療再編問題』報告・発行（2013年7月）受託研究
☆『勤労者の健康管理のための食と生活改善に関する調査・研究』
報告・発行（2014年1月）受託研究
☆『勤労者の食生活と健康に関するアンケート集約と分析・考察
公務労働者への提言』報告（2014年5月）
☆『労働者の食と健康に関する問題 公務労働者への提言Ⅱ』報告
（2014年7月）
☆『新潟県における医療現場の課題と医療人材の確保・拡充に関する
調査・研究』報告・発行（2014年10月）受託研究
☆『魚沼地域の医療再編問題Ⅱ』報告（2015年7月）
☆『県立病院における看護職の現状と、人材確保の課題』報告・発行
（2015年7月）
☆『新潟県における農業と農民運動の歴史に関する調査・研究』
進行中（2019年12月終了予定）
☆『新潟県民の生活実態と住民意識に関する調査・研究』
進行中（2016年12月終了予定） |
| 2014年9月 |
和田 光弘 氏が理事長に就任
☆『地域創造 ─ 労世代と少子化社会に関する調査・研究』報告・発行
（2015年2月）受託研究
☆『介護家族を抱える勤労者へのサポートに関する調査・研究』
進行中（2016年2月終了予定）
☆『「平成の大合併」の実態的評価と問題点そして「新たな自治体の動き」を探るⅠ』
報告（2015年5月）受託研究
☆『「平成の大合併」の実態的評価と問題点そして「新たな自治体の動き」を探るⅡ』
進行中（2016年5月終了予定）
☆『「勤労者の共済事業への意識」に関する調査･研究』
進行中（2016年7月終了予定） |
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