調査研究活動｜公益社団法人新潟県自治研究センター

調査研究活動

このままでは「持ち堪えられない自治体」新潟県内の人口動向と
自治体財政の課題　 2012年6月

内　容

No1. 自主的な施策創造こそ未来を開く
No2. 新潟県内の特徴的自治体の現状
●2011年人口動態調査　自然減がはじめて20万人を超す　　転換迫られる「高齢者重視」
●人口減少に同立ち向かう　自治体の首長に聞く　これからのわが自治体
◇ 少子高齢化社会のモデルを作る	関川村・平田大六村長
◇「小」だからこそ小回りが利く	出雲崎町・小林則幸町長

巻末　参考資料　人口調査資料（抜粋）
資料１
　＊人口ピラミッド　2005年・2020年・2035年の比較
　　人口3区分の推移　グラフと数値一覧
　　新潟市・長岡市・佐渡市・津南町・聖籠町・関川村・出雲崎町
資料２
　＊人口3区分と人口変化、小学生人数の推移　　　　　　　
　　長岡市・佐渡市・津南町・聖籠町・関川村・出雲崎町(以下は6市町村)
資料３
　＊18歳から23歳への人口推移　グラフと数値一覧
　＊1995年時18歳の人口推移　グラフと数値一覧
資料４
　＊市町村の財政比較　
　　1995年・2000年・2005年・2010年
　　決算総額・民生費・衛生費・土木費の推移（1人あたり額を含む）

他

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