調査研究活動｜公益社団法人新潟県自治研究センター

調査研究活動

あしたへ ─ 学びのセーフティ・ネット　2017年3月

「教育創造 ─ 勤労世代と教育」に関する調査・研究

テーマ別の報告

社会のセーフティ・ネットにつながる労働者教育 ─ 勤労者教育の変遷とその必要性・実行性を考える ─ ＊京都勤労者学園の変遷と今＊勤労者教育の全国的状況＊勤労者への学習機会の提供のあり方他	新潟県自治研究センター常務理事・研究主幹　桝口敏行
教育費の現状と負担軽減政策の推移と今後の課題＊教育費の現状＊主権者を育成する教育費をめぐる問題点整理＊主権者を育成する教育をめぐる問題点整理他	日本教職員組合元中央執行委員　岩田康晴
キャリア教育とは何か一勤労世代への拡充の可能性を探る ─ 胎内市での実践を踏まえて ─ ＊胎内市が実践する教育の概要＊胎内市における「キャリア教育」の概要＊キャリア教育優良学校としての「胎内市立中条小学校」＊キャリア教育と地域産業等との連携の可能性他	新潟県立大学国際地域学部准教授新潟県自治研究センター理事・研究員関谷浩史
自治体による私費負担軽減独自施策と公教育のあり方 ─ 特に大阪市「塾代助成」の事例を中心にして ─ ＊私費負担軽減の議論＊大阪市「塾代助成事業」＊その先に見えてくるもの他	新潟県自治研究センター研究主幹　齋藤喜和

県内市町村教育委員会アンケートの報告

1.アンケートの回答状況から見える現実	新潟県自治研究センター理事・研究主幹　種田和義
2.県内市町村教育委員会アンケート回答 3.アンケートから見える感想とコメント	新潟県立大学人間生活学部准教授　植木信一

報告関係資料

●2016年度日本労働組合総連合会連合寄付講座の開設状況
●連合山形　寄付講座2016
●京都勤労者学園　関係
●日本の教育私費負担　関係資料
●大阪市の教育・福祉関連資料
●横浜市教育委員会　関係資料

調査研究活動Research Activities