「新潟県財政の分析と財政規律の確立に関する調査・研究」
「財政危機宣言とは何か」
　新潟県「財政危機問題」と「財政再建」への疑問と懸念

【 報告書 】
●≪1≫ 今後の議論のための論点整理　 作成 2019年9月20日
●≪2≫ 県の対処方針を見る　　作成 2019年11月29日
●≪3≫ 人件費削減が突出する改革初年度予算　　作成 2020年4月8日
●≪4≫ 見えない政策とあるべき病院再編の課題 　　作成 2020年11月30日（追加更新）


※PDFで、ご覧ください。

　　


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2016年10月24日、（一財）新潟ろうきん福祉財団主催「明日のかけはし『新潟県民の生活実態と住民意識に関する調査・研究』調査報告書発刊記念シンポジウム」が開催されました。
調査報告書は（一財）新潟ろうきん福祉財団から調査研究事業を委託され、当センターが調査を実施し、報告をまとめたものです。
シンポジウムでは、新潟国際情報大学学長の平山征夫氏から「世界の今・新潟の今～続く人の営みの中で」と題した記念講演をいただきました。また、監修の経緯について、当センターの執筆者からも報告をしました。

2016年10月14～15日、「創ろう、市民自治のゆたかな社会」をメインスローガンに、自治労主催の「第36回地方自治研究全国集会（宮城自治研）」が宮城県仙台市で開催され、全国から約1,800人が参加しました。前日には野外で「前夜祭」も開催されました。
14日の全体集会では自治研推進員からの基調提起、記念講演、パネルディスカッションなどが行われました。
翌15日は13の分科会が開催され、各テーマについての学習やグループワーク等が行われました。センターからも4人が参加をしました。

　「公共サービス」をめぐる環境の変化にどう対応すべきか～災害・合併・少子高齢化社会を経験して見えるもの～を基調テーマとした「2016新潟県自治研究集会」（自治労県本部、新潟県自治研究センター主催）が2016年6月4日（土）に、新潟ユニゾンプラザで開催されました。
　基調講演では元鳥取県知事、元総務相で慶応大学教授の片山善博氏が、「真の地方創生と公共サービスのあり方」の演題のもと、安倍政権が進める「地方創生」について「政府が打ち出している『地方創生』を真に受けて、自治体が邁進しても世の中は変わらない」と厳しく批判しました。講演の内容は『新潟自治』第68号に掲載しています。
　午後からは参加した約180人が「災害を通じた地域コミュニティ」「合併10年の実態」など4分科会に分かれ、「公共サービス」をめぐって論議を深めました。

　今年の干支は・・・「申」。
　それも、60年ごとにめぐる「丙申」（ひのえ・さる）
「丙申は、情にもろく尽くしていくという人柄のよさが出てくる干支」と言われています。
　さて、皆さんにとって、どのような年となるのでしょうか？
　
　新潟県自治研究センターは、この何年間か・・・年末年始の境もなく、アンケート調査の
集約やグラフなどの資料作成、「新潟自治」の原稿整理等々で、「正月休み」は返上？の実態。
　昨年末の28日には、研究主幹メンバーによる「2016年新春座談会」を開催。
　言いたい放題で、越年いたしました。

　皆様、どうぞ今年もよろしくお願い申し上げます。

いつも公益社団法人 新潟県自治研究センターのホームページにアクセスいただき、
誠にありがとうございます。

この度、ホームページをリニューアルいたしました。

ホームページを、より快適使っていただけるように、情報を整理し、分かりやすく
見やすいレイアウトにしました。

今後もよりいっそう充実したホームページにしていきますので、引き続きよろしく
お願い申し上げます。