| 情報誌「新潟自治」 |
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| Vol. 80（2019.7） |
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〈特 集〉
「税」とは何か？そのあり方を考える |
| 租税の意義と日本税制の課題 |
新潟大学経済学部 准教授 根岸 睦人 |
地方財政の要である地方交付税
─ 問われる持続可能な制度改革 ─ |
新潟県自治研究センター 常務理事 桝口 敏行 |
| 人口構造の変化（減少と高齢化）が招く地方税の今後予測と課題 |
新潟県自治研究センター 理事・研究主幹 鬼嶋 正之 |
| 消費税率引上げとそれに伴う対策施策の内容および課題等について |
新潟県自治研究センター 研究主幹 齋藤 喜和 |
ふるさと納税 6月から新制度に
「3割返礼品」で競争激化も |
新潟県自治研究センター 理事・研究主幹 種田 和義 |
| NEWS リポート 東西南北 |
| 新潟清酒の魅力と展開 |
新潟県醸造試験場 金桶 光起 |
新潟市で「日本地方財政学会」開催
人口減対応などで論議
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| 〔連載〕地方財政用語の解説 |
第55回 地球温暖化対策と地方財政
─ 炭素税と排出量取引 ─ |
立教大学経済学部教授 池上 岳彦 |
| 〈新潟県内自治体選挙データ 2019年上半期（1月〜6月)〉 |
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| 新首長の抱負 |
| 新しい時代の新しい加茂市へ |
加茂市長 藤田 明美 |
| 自治研センターの動き |
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| Vol. 79（2019.4） |
| 県内自治体の2019年度予算をみる |
次代に向かう
─ 県内自治体の2019年度予算をみる ─ |
100兆円超の国予算と地方財政
─ 遠のく健全化と不安な将来像 ─ |
新潟県自治研究センター 常務理事／桝口 敏行 |
自治研センターの動き
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| Vol. 78（2018.1） |
2019年 新春座談会
「平成時代」を振り返る |
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〈特 集〉
新たな幕開けは見えるのか |
ＡＩ・ロボット化の時代と日本経済そして労働の今後
─本格化する生産年齢人口の減少と未来生活を探る─ |
新潟県自治研究センター 常務理事・研究主幹／桝口 敏行 |
空き家を利用したリノベーションまちづくり
─人口減少時代に抗するまちづくり─
長野県立大学グローバルマネジメント学部 教授 築山秀夫氏の講演から |
長野県地方自治研究センター |
| 女性活躍とこれからの社会 |
公益財団法人新潟県女性財団 理事長／阿部 愛子 |
| 新潟県経済の発展に向けて |
公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）副理事長／武本 清志 |
| にいがた農業のこれから |
新潟日報社報道部 記者（農政担当）／阿部 要 |
| 検証「新潟市政と市長選挙」 |
| ─「市政職員意識調査」結果分析から考える─ |
新潟県自治研究センター 研究主幹／齋藤 喜和 |
| NEWS リポート 東西南北 |
| 米中貿易戦争雑感 |
新潟国際情報大学 前学長／平山 征夫 |
| 地域を支えるルーツの力 |
| ─旧紫雲寺町の人たちの伝承を見る─ |
新潟県自治研究センター 理事・研究主幹／鬼嶋 正之 |
| 〈新潟県内自治体選挙データ 2018年下半期（７月〜12月)〉 |
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| 新首長の抱負 |
| 市民の皆さんが生き生きと暮らす、「笑顔あふれるまち新潟」実現を |
新潟市長／中原 八一 |
未来へ希望を
持続可能な行政運営を目指して |
聖籠町長／西脇 道夫 |
| 今日より明日が、きっと良くなると思える阿賀町へ！ |
阿賀町長／神田 一秋 |
| 自治研センターの動き |
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| Vol. 77（2018.10） |
《新知事に就任して》
｢住んでよし、訪れてよしの新潟県｣を目指して |
新潟県知事／花角 英世 |
| 2018新潟県自治研究集会 報告 |
| 分科会の概要と論評 |
| 第1分科会「『学校給食』のあるべき姿を考える」 |
| 第2分科会「人口減少社会を生き抜く自治体の在り方」 |
| 第3分科会「労働組合における自治研活動」 |
| 特別分科会「初めての自治研」 |
| 《新潟市政に関する職員意識調査》 |
新潟県自治研究センター 理事・研究主幹／種田 和義
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| Vol. 76（2018.7） |
〈特 集〉
「人口減・高齢化社会が迎える新たな災害と備え」 |
| 人口減と高齢化社会の到来で懸念される『まちの変化』 |
新潟県自治研究センター 理事・研究員／関谷 浩史
（新潟県立大学国際地域学部 准教授） |
人口減少・超高齢社会と地域防災力
─『白書』等からみえてくるもの ─ |
新潟県自治研究センター 研究主幹／齋藤 喜和 |
| 地域防災力の強化に向けて |
新潟県防災局長／熊倉 健 |
| 1964年新潟地震から学ぶ ─当時のアンケート調査から |
新潟県自治研究センター 理事・研究員／中村 元
（新潟大学人学部 准教授） |
| 災害事例から学ぶ《現地取材》 |
漏水災害の要因と教訓（佐渡市）
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| 【消防マンに聞く】 |
「変わる地域事情とその現場
─多岐にわたるSOSに「第一着で現場」が消防─
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| 〔連載〕地方財政用語の解説 |
| 第54回「森林環境」を重視する税制のあり方 |
立教大学経済学部教授／池上 岳彦 |
| NEWS リポート 東西南北 |
| 朱鷺はこうして再び佐渡の空に舞った |
平山 征夫 |
忘れてはならない福島を訪ねて
福島原発事故から7年 被災は今も続いている |
新潟県自治研究センター 常務理事・研究主幹／桝口 敏行 |
| 〈新潟県内自治体選挙データ 2018年上半期（１月〜６月)〉 |
新県知事に花角英世氏 県民最優先の県政を
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自治研センターの動き
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| Vol. 75（2018.4） |
| 県内自治体の2018年度予算をみる |
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| Vol. 74（2018.1） |
2018年 新春座談会
叶うか『閉塞感からの脱却』への願い |
〈特 集〉
「迎える時代の暮らしづくり・まちづくり・ひとづくり」 |
| 暮らしづくり |
「暮らしやすさ」の目指すもの
─「社会病理」に地方自治体が臨む姿勢 ─ |
新潟県自治研究センター 研究主幹／齋藤 喜和 |
地域事情と移動の確保
─ マイカー時代時代からの脱却 ─ |
新潟県自治研究センター 理事・研究員／関谷 浩史
（新潟県立大学国際地域学部 准教授） |
| まちづくり |
すすめられる「まちづくり施策」
─ 空き家・空き地対策の現状と課題 ─ |
新潟県自治研究センター 理事・研究主幹／鬼嶋 正之 |
| 空き家バンク活性化への取り組み |
見附市企画調整課／小師 祐介 |
糸魚川市駅北大火からの復興まちづくり
─ 被災地の今とまちの未来 ─ |
糸魚川市産業部復興推進課 復興係長／渡辺 茂 |
| ひとづくり |
| 県立大学が新学部構想 ─「経済」で流出に歯止めを ─ |
| 中小企業組合の変遷と中央会の役割 |
新潟県中小企業団体中央会 事務局長／渡辺 武輝 |
| 人と技術の継承 ・・・県内企業の挑戦 |
公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO） 副理事長／武本 清志 |
| いまこそ「こだわり」を捨て時代に適応したビジネス展開を |
株式会社 コスモエンジニアリング 代表取締役／菊地 徹 |
| 誰が為の「働き方改革」か |
新潟県自治研究センター 理事・研究主幹／種田 和義 |
| NEWS リポート 東西南北 |
| 「伝家の宝刀」は誰に振るわれたのか |
| 総選挙にみる説明なき政治と忘却の政治視点 |
新潟県自治研究センター 常務理事・研究主幹／桝口 敏行 |
| ふるさとを知り、ふるさとを愛する防災教育 |
新潟県教職員組合 教育研究集会 共同研究者／若月 仁 |
| 〔連載〕地方財政用語の解説 |
| 第53回 固定資産税における償却資産課税 |
立教大学経済学部教授／池上 岳彦 |
| 〈新潟県内自治体選挙データ 2017年下半期（7月〜12月）〉 |
| 人、自然、文化を活かし、未来へ続く胎内を市民とともにつくり上げる |
胎内市長／井畑 明彦 |
自治研センターの動き
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| Vol. 73（2017.10） |
〈特 集〉
平和をつくる
一歩ずつ進む・・・核兵器廃絶・恒久平和へのみち |
| ｢核兵器禁止条約」の成立と日本政府の責任 |
新潟県自治研究センター 理事長（弁護士）／和田 光弘 |
| ｢平和のバトン」をつなぐ |
第20代高校生平和大使／神谷 優李（新潟県立高田高校1年） |
| 長岡市の平和の取り組み |
長岡市総務部庶務課 主査／小林 朋夫 |
自治体における平和施策のあり方について考える
─ 新潟県内自治体の事例とともに ─ |
新潟県自治研究センター研究主幹
新潟県教育研究集会 平和教育分科会共同研究者／齋藤 喜和 |
自治研センターの動き
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| Vol. 72（2017.7） |
〈特 集〉
「どうなっている」
─ 地方自治体の課題 あれこれ ─ |
| 地方創生と人口減対策 |
新潟県自治研究センター 理事・研究主幹／種田 和義 |
問われる「人口減少対策」の施策と効果
─問われる本気度─ |
新潟県自治研究センター 理事・研究主幹／鬼嶋 正之 |
| 問われる地方議会の動き |
新潟県自治研究センター 常務理事・研究主幹／桝口 敏行 |
拡大する「自治体民営化」への懸念
─便乗・先取りする自治体の「民営化」事例とあわせて─ |
新潟県自治研究センター 研究主幹／齋藤 喜和 |
| 「ふるさと納税」を考える |
新潟県自治研究センター 常務理事・研究主幹／桝口 敏行 |
| ≪セミナー開催報告≫ |
| 地方自治 財政・政策セミナーの開催 |
| 2017地方政策セミナー・IN NIIGATAの開催 |
| 新潟県内自治体選挙データ 2017年上半期（1月〜6月) |
自治研センターの動き
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| Vol. 71（2017.4） |
| 県内自治体の2017年度予算をみる |
| ●新年度にあたって |
新潟県知事 米山 隆一 |
| ●県内自治体予算の概略と特徴 |
自治研センターの動き
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